利用規約
利用規約(以下「本規約」という。)は、KUMO(以下「当方」という。)と当方の提供するサービス(以下「本サービス」という。)に関して、利用者との間の関係を定めたものである。
-
第1条 (利用の申込)
- 利用者が本サービスの利用を希望する場合、当方所定の方法による申し込み(以下、「利用申込」という。)を行わなければならない。
- 利用者は、利用申込にあたり、本規約、当方と利用者との間で適用される他の規約、ガイドライン等の規定事項およびその他合意事項(以下あわせて「本規約等」という。)について、遵守することを誓約する。
- 当方は、利用申込を承諾した場合、利用者に対し、本サービスを利用することを許諾する。
- 当方は、本サービスについて、当方の判断により自由にその仕様を変更することが出来る。
-
第2条 (届出事項)
当社は、下記の定義に基づくお客様の個人情報を適法かつ適正な手段により取得します。
なお、お客様が下記1~3の個人情報の提供にご同意いただけない場合、お取引をお断りする場合があります。- 利用者は、利用申込に際し、以下の事項を当方に届け出る(以下、「届出事項」という。)ものとし、以下の事項に変更がある場合にも同様とする。届け出がなかったことによる損害は利用者の負担とする。
- 連絡可能な電子メールアドレス
- その他、当方が指定する所定事項
- 当方が届出事項の電子メールアドレス宛に電子メールを送信した場合には、当該電子メールは利用者が受信した時点、または当方による送信後24時間の経過のいずれか早い時点で到達したものとみなす。
- 利用者は、利用申込に際し、以下の事項を当方に届け出る(以下、「届出事項」という。)ものとし、以下の事項に変更がある場合にも同様とする。届け出がなかったことによる損害は利用者の負担とする。
-
第3条 (利用料金の支払い)
- 利用者は、本サービスの利用に際し、当方所定の方法で、当方が定める利用料金を遅滞なく支払うものとする。
-
第4条 (権利の譲渡等)
- 利用者は、本サービスを利用する権利、その他本規約等に基づく一切の権利を譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできない。ただし、当方が特別に認めた場合を除く。
-
第5条 (パスワードの管理等)
- 利用者は、当方にパスワードを登録した場合、第三者に知られないように管理し、パスワードの盗用を防止する措置を利用者の責任において行う。
- 利用者は、本サービスの利用に際して、当方所定の方法により、ログインしなければならない。当方は、本サービスの利用について、ログインアカウントが利用者が登録したものである場合には、利用者本人からの利用として取り扱うものとし、不正使用その他の事故等により生じた損害については一切責任を負わない。
-
第6条 (著作権等)
- 本サービスに入力された著作物については、当方が制作したものは当方が、利用者が制作したものは利用者が、それぞれ著作権を有する。
- 利用者は、利用者以外の第三者が著作権を有する著作物を使用する場合、事前に当該第三者から当該著作物を使用することについて許諾を受けなければならない。
- 本条第2項の第三者の著作物を利用者が使用したことにより当方に損害が発生した場合(当方が第三者から損害賠償等を請求された場合を含む)、利用者は当方に訴訟費用、弁護士費用、和解費用等を含めた損害額を支払う義務を負う。
-
第7条 (付随サービス)
- 利用者は、本サービスに付随するサービス(以下「付随サービス」という)について、本規約に基づき、当方が利用者に対して発行したログインアカウントを利用して、当方所定の方法により利用の申し込みをすることができる。
- 付随サービスに関する契約は、当方が前項に定める申し込みを承諾した時に有効に成立する。
- 付随サービスに関する事項で、付随サービスの規約またはガイドライン等に定めのない事項については本規約の規定を準用する。
-
第8条 (個人情報)
- 当方は、プライバシーポリシーに従い、個人情報を適切に保護する。
-
第9条 (守秘義務)
- 利用者は、本規約の有効期間中または本規約の有効期間終了後にかかわらず、本規約に関連して知り得た情報、その他当方に関連する秘密に属すべき一切の事項を第三者に開示・提供・漏洩してはならない。ただし、あらかじめ当方の書面による承諾を得た場合には、この限りではない。
-
第10条 (禁止事項)
- 利用者は、以下の行為を行ってはならない。
- 法令の定めに違反する行為またはそのおそれのある行為
- 公序良俗に反する行為
- 他の利用者に錯誤を与えるおそれのある行為
- 当方、他の利用者または第三者に対し、財産権(知的財産権を含む)の侵害、名誉・プライバシーの侵害、誹謗中傷、その他の不利益を与える行為またはそのおそれのある行為
- 本サービスの利用を通じて取得した電子メールアドレスや個人情報に対し、本サービス以外の方法により広告・宣伝を配信する行為
- 本規約の有効期間終了後に、本サービス利用に関連して取得した電子メールアドレス、その他の顧客情報を利用する行為(広告・宣伝を内容とする電子メールの配信その他の勧誘を含むが、これに限られない)
- 当方のサービス業務の運営・維持を妨げる行為
- 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
- 有害なコンピュータープログラム、メール等を送信または書き込む行為
- サーバーその他当方のコンピューターに不正にアクセスする行為
- 当方が別途禁止行為として定める行為
- 利用者は、以下の行為を行ってはならない。
-
第11条 (当方による解除・解約)
- 当方は、利用者が以下のいずれかの事由に該当した場合には、何らの催告なしに本サービスを解除し、利用者が管理するコンテンツをサーバーから削除することができる。その際に、当方から利用者に対し、利用料金の返金はしない。
- 本規約等に違反したとき
- 手形または小切手の不渡りが発生したとき
- 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行の申し立てがあったとき、または租税滞納処分を受けたとき
- 破産、民事再生、会社更生または特別清算の申し立てがされたとき
- 前1-3の他、利用者の信用状態に重大な変化が生じたとき
- 解散または営業停止状態となったとき
- 当方による連絡が取れなくなったとき
- 業務運営について行政当局による注意または勧告を受けたとき
- 業務運営が公序良俗に反しまたは本サービスを利用するにふさわしくないと当方が判断したとき
- 本項各号のいずれかに準ずる事由があると当方が判断したとき
- その他当方が利用者との本サービス利用契約の継続が困難であると判断したとき
- 前項により本サービスが解除・解約された場合でも、当方は、利用者に対し、設備投資、費用負担、逸失利益その他利用者に生じた損害につき一切責任を負わない。
- 当方は、利用者が以下のいずれかの事由に該当した場合には、何らの催告なしに本サービスを解除し、利用者が管理するコンテンツをサーバーから削除することができる。その際に、当方から利用者に対し、利用料金の返金はしない。
-
第12条 (監視業務)
- 当方は、利用者が本規約等に則り本サービスを利用しているかについて、また、本規約等に違反する行為や不正な行為が行われていないかを監視する業務(以下「監視業務」という。)を当方の裁量により行う。
- 前項の監視業務により、本規約等に違反する行為や不正な行為、または違反行為・不正行為が発生する蓋然性が高いと当方が判断する行為が発見された場合には、本サービス上のあらゆる情報の全部または一部を非公開または削除、あるいは前条に従い利用者を退会させることができるものとする。
-
第13条 (反社会勢力との関係を理由とする解除)
- 当方は、利用者が次の各号の一つにでも該当すると判断した場合は、利用者に何らの催告なく本契約を解除することができる。
- 暴力団、暴力団員、暴力団関係者、準暴力団、その他の反社会的勢力(以下「暴力団等」という。)である場合、または過去に暴力団等であった場合
- 暴力団等が事業活動を支配する個人または法人であるとき
- 利用者(利用者が法人である場合はその役員および従業員)のうちに暴力団等に該当する者があるとき
- 利用者(利用者が法人である場合はその役員)が刑事事件によって逮捕もしくは勾留された場合または利用者が刑事訴追を受けた場合
- 自らまたは第三者を利用して、当方または顧客に対して、詐術、粗野な振舞い、合理的範囲を超える負担の要求、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合
- 当方または顧客に対し自身が暴力団等である旨、または自身の関係団体もしくは関係者が暴力団等である旨を伝えるなどした場合
- 第11条第2項の規定は、前項により当方が本規約を解除した場合にも準用する。
- 当方は、利用者が次の各号の一つにでも該当すると判断した場合は、利用者に何らの催告なく本契約を解除することができる。
-
第14条 (契約期間)
- 本規約の有効期間は、アカウント発行日から本規約に基づき解除または終了される日までとする。
-
第15条 (利用者による解約)
- 利用者は当方指定の方法により、本サービスを終了することができる。ただし、解約日以後、利用者は本サービスの全ての利用を終了し、本規約等に定める本サービスの利用に関する権利を失効するものとする。解約日以後、当方の任意のタイミングで、利用者が管理するコンテンツをサーバーから削除することができる。
-
第16条 (本サービスの一時停止)
- 利用者は、本サービスについて、以下の事由により利用者が事前に通知されることなく一定期間停止される場合があることをあらかじめ承諾し、停止による損害の補償等を当方に請求しないものとする。
- 当方のサーバー、ソフトウェアの点検、修理、補修、改良等のための停止
- コンピューター、通信回線等の事故、障害による停止
- 当方、顧客、他の利用者、その他の第三者の利益を保護するため、その他当方がやむを得ないと判断した場合における停止
- 利用者は、本サービスについて、以下の事由により利用者が事前に通知されることなく一定期間停止される場合があることをあらかじめ承諾し、停止による損害の補償等を当方に請求しないものとする。
-
第17条 (本サービスの利用停止等)
- 当方は、利用者が以下のいずれかの事由に該当する場合には利用停止等の措置を取ることができる。この場合、利用者は速やかに当方の指示に従い、改善措置を取らなければならない。なお、本条の定めは第11条に定める当方による本規約の解除・解約を妨げない。
- 第11条第1項に定める事由が生じたとき
- 消費者保護等の観点などから措置が必要と判断したとき
- 当方は、利用者が以下のいずれかの事由に該当する場合には利用停止等の措置を取ることができる。この場合、利用者は速やかに当方の指示に従い、改善措置を取らなければならない。なお、本条の定めは第11条に定める当方による本規約の解除・解約を妨げない。
-
第18条 (免責)
- 当方は、利用者が本サービス利用に関して被った損害(サーバーまたはソフトウェアの障害・不具合・誤作動、本規約に基づき利用者が管理するコンテンツの全部または一部の減失、サービスの全部または一部の停止)について、賠償する責を負わない。
- 当方は、利用者に対する事前の承諾無く、本サービスの仕様等の変更もしくは追加またはサービスの停止もしくは廃止を行うことができる。
- 当方は、サーバーに障害が発生した等の理由により、本サービスに利用に支障が生じると当方が判断した場合には、混乱防止のために必要な措置を取ることができる。
-
第19条 (規約の変更)
- 当方は、利用者の一般の利益に適合するとき、または、契約の目的に反せず、かつ合理的な変更である限り、あらかじめ利用者の承諾を得ることなく、本規約等を変更することができるものとする。この場合、当方は、本規約等を変更する旨および変更後の本規約等の内容、ならびに当該変更等の効力発生時期を、当方が定める発効日よりも前に当方ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または、利用者に個別に通知するものとする。
- 前項にかかわらず、法令等により、本規約等の変更につき、利用者の承諾が必要な場合、当方は利用者の承諾を得るものとする。
-
第20条 (準拠法、合意管轄裁判所)
- 本規約等は日本法に基づき解釈されるものとし、当方および利用者との間で訴訟の必要を生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
以上
2021年7月20日 制定